「慰安婦問題の立法解決の可能性―内容と課題」
講師：藍谷邦雄（弁護士、日本の戦争責任資料センター共同代表）
これまで「慰安婦」問題の立法解決への道程として、野党による「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が過去８回参議院に提出されながら廃案になるなど、自民党政権下では、厳しい状況が続いてきました。そうしたなか、来る８月３０日に衆議院議員総選挙が行われることにより、政権交代の可能性が視野に入ってきました。
一方、２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会で、日本政府に対し「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪や補償することなどを求める決議が採択されました。２００８年にはフィリピン議会下院外交委員会、韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されました。
さらに日本国内の地方議会でも０８年3月に宝塚市、6月清瀬市、11月札幌市、今年６月には箕面市、三鷹市、小金井市、京田辺市（京都府）の市議会で、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。このように日本国内外で、日本政府が「慰安婦」問題に対し責任ある対応をとることを要請する声が高まっています。
そこで今回は、総選挙後の政権交代をみすえて、楽観はできませんが、「慰安婦」問題の立法解決の可能性を探るため、長らく「慰安婦」訴訟に原告代理人として関わり、「戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会」（「弁連協」）に所属して立法化に携わってきた藍谷弁護士をお招きして、肝心の立法の内容とこれからの課題をともに考えたいと思います。「慰安婦」問題の解決をめざすために、ぜひご参加下さい。
