２００７年７月３０日、アメリカ下院議員は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはＥＵ議会で採択されている。また、今年３月にはフィリピン議会下院外交委員会も２００５年に続く２度目の決議を採択している他、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。
しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
よって、国会及び政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。
記
１ 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
２ 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
３ 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
