田母神航空幕僚長の歴史歪曲論文の責任を
曖昧に終わらせてはならない!!

田母神俊雄前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」は、「我が国が侵略国家というのは濡れ衣」「日本こそが被害者だ」「白人支配からの解放戦争」と居直り、朝鮮植民地支配は「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と論じるなど、侵略戦争・朝鮮植民地支配の美化・正当化を意図した許すまじき歴史歪曲です。自衛隊のトップに、日本がアジアに対して行った甚大な加害を省みることなく、憲法の精神はもとより歴代政府が踏襲してきた村山談話などにも逆行する歴史認識をもち、日本が集団的自衛権を行使して新たな戦争国家として機能することを豪語する者がいることは、アジアの平和と安定を脅かし、アジア諸国に多大な不信と脅威を与えるものです。

政府は10月31日の閣議で田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認したものの、世論の批判をかわすため、急きょ、責任を一切問わない「定年退職」としました。このような責任逃れをもってこの問題を終わらせることは、断じて許すことはできません。

このような歴史認識を巡る暴言は、これまでも政治家や閣僚から繰り返されてきました。それどころかVAWW-NETジャパンが裁判を闘ったNHK番組改ざん事件では、「慰安婦」問題を否定する政治家が番組に介入したことが明らかにされています。また、中学歴史教科書の「慰安婦」記述の後退の背景にも政治圧力があったことが分かっています。

「慰安婦」問題について米下院・欧州議会・カナダ議会・オランダ議会・韓国議会が、最近では国連自由権規約委員会が、明確な解決を求める決議・勧告を出しました。そこには日本政府が歴史修正主義に対して毅然とした態度を示すよう求める勧告も含まれています。しかし、日本政府はこうした国際社会の声を無視し続けています。明確な謝罪や補償から逃げ続ける日本政府の曖昧で言動不一致の姿勢が、田母神論文などの歴史修正主義を温存・野放しにしているのです。政府の責任は甚大です。

日本政府は直ちに田母神発言の責任を明確にするとともに歴史認識に対する暴言を許さない明確な措置を講じ、「慰安婦」問題の明確な解決に即刻着手し、憲法を順守してアジアの信頼回復と平和と安定のために明確な施策を講じるよう、強く求めます。