沖縄米兵による少女への性暴力事件に対する抗議と要請

内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　町村信孝様
防衛庁長官　大野攻統様
シーファー米駐日大使様

　私たちは基地軍隊のもつ暴力性をはじめ、あらゆる形の性暴力に反対している女たちの会です。去る7月3日、沖縄本島中部で嘉手納基地所属兵士による小学生女生徒への性暴力事件が起こされたことに、あらためて強い抗議の意を伝えます。

　これまで米側は度重なる事件に対し「綱紀粛正」を約束してきたが、その実効性への信頼はまたもや 裏切られることになった。被害を受けた少女は「怖かった。殺されるかと思った」と恐怖を訴えており、心の傷が癒されるには計り知れない長期間を要することは今後の深刻な問題である。しかし加害米兵は反省する心を示さず、犯罪の確たる証拠があるにもかかわらず容疑の全容については認めないなど悪質である。

　このような犯罪がどうして後を絶たないのか。基地・軍隊の構造的問題と米兵、軍属の監督責任者に真摯な反省がかけていることが大きな要因であり、また日本政府の継続した追求姿勢が求められる。

　今回、沖縄県知事の抗議に際して四軍調整官は「過去２年間米軍の事件、事故は減少した」などと弁解がましいことを述べ、さらに米大使館安全保障課長が「軍隊ではなく個人の問題」として事件を矮小化して捉えることは到底許せない。このように事件を深刻に受け止めず、日米地位協定の米軍優位に乗った思い上がった姿勢そのものが、新たな事件発生を助長しているのである。

　私たちはこれまで数多くの米兵事件を見てきたが、共通して見られるのは加害者としての罪の意識の希薄さであり、この点を重点的に反省しなければいかなる再発防止プログラムも意味がないことを強く指摘したい。

以下、要請します。

1.米兵に対する厳正な処罰を行うこと

2.米軍側は単なる謝罪の言葉だけでなく、再発防止の具体策とその実効経過を示すこと

3.海兵隊および基地の縮小・撤去の道筋を誠意をもって示すこと。新たな基地建設である辺野古を断念すること

4.米軍優位の日米地位協定の「運用」の限界を放置せず早急に見直すこと

2005年7月13日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)　
他２団体