イラクの人々の安全と平和を遠ざけ、
報復の連鎖を増大する自衛隊派遣を、
私たちは断じて許さない！！

内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　川口順子様
防衛庁長官　石破茂様

　イラクでの日本人外交官殺害事件で衝撃を受けた国民感情を逆手に、小泉首相は「テロに屈してはならない」「テロにひるむな」と自衛隊派遣の正当化を強め、あくまでイラクに自衛隊を派遣しようとしています。民族意識を高揚し、報復感情を駆り立て戦争国家に突き進もうとする日本政府の姿勢は、石原都知事の「平和目的で行った自衛隊が攻撃されたなら、堂々と反撃して殲滅したらいい」という恐るべき憲法破壊発言を現実にするものです。戦争の泥沼化を促進する報復の連鎖を許すなら、イラクに真の平和と安定を構築できるはずはありません。そもそもアメリカの「正義も大義もない戦争」に加担し、「アメリカ追従」先にありきの日本政府の姿勢こそが、日本人外交官殺害事件を触発したのです。

日本政府は自衛隊派遣は「復興支援」だと言いますが、ゲリラ攻撃や自爆テロが続く今のイラクの情勢は復興支援の状況にはなく、まさに戦争状態というべきです。復興支援は、イラクの治安と秩序の回復があってこそ意味ある国際貢献ですが、日本政府が推し進めようとしている自衛隊派遣は「カネとヒト」による「アメリカの侵略戦争の支援」以外の何者でもなく、「復興支援」を隠れ蓑にした戦争参加に他なりません。今日、イラクにおけるアメリカの行為は「テロとの闘い」ではなく、イラクの民衆を傷つけ、イラクの人々の生活を破壊するアメリカの覇権主義が生み出した侵略戦争です。

イラクではアメリカの占領政策に対して反米感情が高まっています。今のイラクの状況は単に「テロ」の拡大ということはできず、むしろ民衆の抵抗運動の様相を呈してきているといえます。不安と恐怖、無秩序のイラクにあって、女性たちはレイプや人身売買の恐怖に晒されていますが、加害者のなかには占領軍の兵士もいるのです。

暴力で平和を手にすることはできません。私たちは、「テロとの闘い」というまやかしで、武力行使を禁ずる日本国憲法を骨抜きにし、イラクの女性や民衆を傷つけ、その生活を破壊し続けるアメリカの侵略戦争に加担する自衛隊派遣に、断固反対します！！

　また以上の理由から、9日に予定されている閣議での自衛隊派遣基本計画策定を中止するよう強く求めます！！

2003年12月8日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)