有事法制関連３法案に抗議し、
廃案を求めるアピール

内閣総理大臣　小泉純一郎様
衆議院議長　　綿貫民輔様
参議院議長　　倉田寛之様
衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員長　鳩山邦夫様
参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員長　山崎正昭様

　5月15日、衆議院本会議で与党３党と民主党、自由党の賛成により、戦争国家体制へ突き進む有事法制関連３法案が可決されました。基本的人権の尊重規程が盛り込まれたとはいえ、この法案は米国の戦争に民間企業や地方自治体、市民を強制動員する「国民総動員制」であり、市民の権利も地方自治体の自主性も尊重しない、基本的人権の「制限」ー強制を本質とするものです。このような戦争国家に突き進む法案を、私たちは断じて許すわけにはいきません。

　これら法制はアジア太平洋地域の平和と安定を脅かし、東アジアの緊張を一層高めていくもので、「平和に生存する権利」、不戦、戦争放棄を定めた憲法に違反することは言うに及ばず、これら法案が通れば個人の基本的自由や言論の自由、表現の自由が「国益」「国家」という名の下に侵害されることは目に見えて明らかです。

　2月15日には世界600都市で1000万人を超える人々がイラク戦争反対の声を上げました。日本の軍事化はグローバルな市民社会の声を無視し、戦争を「力の正義」とする米国に追随し、21世紀を「戦争の世紀」にすることに加担するものです。

　私たち「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）は9・11以降、「反テロ」の旗の下に暴力に暴力で対抗する武力攻撃の正当化が拡大されていくことに抗議の声を上げてきました、それは「慰安婦」をはじめとして 世界各地で繰り広げられてきた武力紛争の下で、多くの女性や子どもたちが被害者となってきたことを知っているからです。日本の侵略戦争の下で押し進められた「慰安婦」被害者の栄神道さんは「戦争は二度と起こしちゃならない」と繰り返し叫んできました。被害者の声に耳を傾けることは、戦争の悲惨な歴史を繰り返さない第一歩です。

　国会内での充分な論議も尽くさず、国内外の憂慮の声に耳を傾けることなく、日本が戦争国家に突き進む有事法制を成立させようとする暴挙を、私たちは断じて許すわけにはいきません。

　数の力で戦争法を成立させることに断固反対し、廃業を目指して最後まで闘う私たちの意志をここに表明します。

2003年5月19日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)　

共同代表：西野瑠美子、東海林路得子