沖縄米兵による強姦未遂事件に対する
抗議と要請

　11月2日沖縄で米兵による強かん未遂事件が起きました。そこで事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める要請書を以下のとおり、３団体連名で関係省庁、アメリカ大使館に提出しました。

　沖縄米兵による強姦未遂事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求めます

　沖縄県具志川で11月2日米海兵隊少佐が比女性に対して強かん未遂と女性の携帯を壊す事件を起こしたことに私たちは厳重に抗議します。容疑者は海兵隊員を指導する立場にありながら、このような犯罪行為を犯すのは軍隊における人権意識を疑わせるに充分です。

　私たちは軍隊、基地の存在がもたらす事件がこのように繰り返されることに怒りを覚えます。事件の起きるたびに日米両政府の間で「綱紀粛正」を申し合わせていますがその実効性は益々疑われます。事件の再発防止には基地、軍隊の縮小、撤去及び「思いやり予算」の大胆な削減により米軍に緊張感をもたらすことが不可欠ではないでしょうか。

　このたびの事件に際し、沖縄県警は米側に対し、起訴前の身柄引き渡しを求めましたが、12月5日の日米合同委員会で米側は拒否しました。このことは絶対に認められません。日本側は何故回答を受け入れたのでしょうか。強かんは未遂であったとしても凶悪犯罪であり、日米地位協定の「運用の改善」の範囲で考えても当然、起訴前の身柄引き渡しを要求すべきです。

　米兵事件の起きる度に日米地位協定の不平等性が問題になります。身柄の起訴前引き渡しに「好意的配慮を払う」とされる点に頼りつづけるのは被害者の人権の視点からも考え直す必要がある上に、主権のある国の立場からも見過ごせないことです。

　米の対テロ作戦を名目にした在日米軍基地の機能強化と日米軍事協力が強められる中で、人々の安全が脅かされることを危惧し、次のことを強く要求します。

1.米兵、軍属犯罪の再発防止に向け、在日米軍駐留規模を減らすとともに、基地の縮小・撤去を目に見えるかたちで行うこと。

2.米兵容疑者の身柄を早急に日本側に引き渡すこと。

3.日米地位協定の抜本的見直しを求める。特に早急にどのような事件でも日本側に被疑者の拘束ができるようにするとともに被害者への正当な補償を行うこと。

4.「思いやり予算」の見直しに早急にとりかかること。

2002年12月6日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)　
他２団体