2000年に行われた女性国際戦犯法廷の判決にある勧告では、教育の分野で、日本政府に対して、「違反行為の実態や被害状況について、人びと、とりわけ若い世代に伝えるように、あらゆるレベルでの教科書に十分意味のある記述を行う」そして「軍奴隷制とジェンダー偏向の関係について、また、性の平等とすべての地域の人びとの平等を尊重する教育を支援すること」を求めています。「慰安婦」問題と、それを通してのジェンダー平等、男女平等教育、人権教育を促進するよう勧告しているのです。

こうした教育は、戦時性暴力の再発防止と、日常生活での女性の人権を尊重する目を育てるためにも重要な課題です。戦時性暴力は、日常の女性に対する暴力への反映でもあるからです。

　2002年度から使用の中学教科書は、「慰安婦」の記述が大幅に後退しました。それまで7社の教科書すべてに「慰安婦」が記述されていたのに、「慰安婦」という用語が残ったのは日本書籍の教科書だけで、その採択率は全体のわずか5.9%だけなのです。占有率の80%を占める上位3社（東京書籍、大阪書籍、教育出版）には「慰安婦」の記述は一行もありません。他に清水書院と帝国書院の教科書には「慰安婦」の関連記述がありますが、慰安所を「慰安施設」と記述しており、これは「慰安婦」制度の実態や本質からかけ離れた表現です。「慰安所」の存在は軍資料にもあり、当時実際に使われていた用語であるのに、このように言い換えるのは本質を歪めるものです。このままではほとんどの子どもたちが学校で「慰安婦」という歴史の事実を学ぶ機会を奪われてしまいます。

　さらに、高校の世界史、現代社会、倫理の教科書にも「慰安婦」記述が消えています。そして、日本では教科書にない「慰安婦」を授業で教えたことを理由に教師が処分対象になるという事態まで生じています。

　こうした日本の状況とは対照的に、中国やフィリピンなどアジア各国では教科書に「慰安婦」を記述する動きがはじまっています。韓国では、中学二年生と高校一年の歴史教科書における「慰安婦」記述が詳しく改定されました。

　2001年4月、文部科学省の検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史教科書には「慰安婦」の記述がありませんでした。その理由を執筆者が「トイレの歴史を書くようなものだから」と公言し、韓国の「慰安婦」たちが抗議のため来日しただけでなく、韓国での抗議運動も激しくなりました。この教科書問題が日本と韓国、中国の間の緊張を生み、アジア諸国との関係が悪化したのです。
　こうした流れの中で、教科書問題でアジア各国と連帯して取り組んでいくために、2002年に 「歴史教育アジア・ネットワーク」が結成されました。

　過去の植民地支配や侵略戦争を正当化し、日本の軍事化を推し進めよう遠する国家主義勢力が強まって教育支配を狙っていますが、私たちはそのような動きに抵抗する必要があります。未来を担う世代が「慰安婦」問題をはじめ自国の歴史にきちんと向きあって、その歴史から学び、過ちをくり返さないような歴史教育を目指したいものです。