少数民族・難民問題

少数民族・難民問題
＜目次＞　　　・強かんの許可証　　　・ナン・ラオリャンウォンさんへのＱ＆Ａ強かんの許可証　―ビルマ（ミャンマー）軍による組織的性暴力の実態― ナン・ラオリャンウォン（シャン女性行動ネットワーク）　　イギリスからの独立を決定する協定が調印されてから１ヵ月を経た1947年2月12日、ビルマの北西部に位置するシャン州のパンロン（州都タウンジーの東方）でパンロン会議が開催されました。少数民族のビルマ連邦参加を促すために開かれたこの会議で、シャン州、カチン州、カレンニー州、チン州がビルマ連邦への参加（パンロン協定）に合意しました。その時の合意で保障された「諸民族の自治権」とシャン州、カレンニー州に認められた「連邦離脱権」は、1962年以降、軍政を強いたネーウィン体制時代に剥奪され、シャン州へビルマ軍が侵攻しました。　現在、シャン州に置かれるビルマ軍部隊は116にのぼり、さらに小さな部隊も含めるとシャン州内に149箇所の拠点を持っています。これは、シャン州軍の部隊数52と比べ、ビルマ軍の規模がどの程度のものであるか理解していただけるとともに、ビルマ軍の存在が大きくなることはビルマ軍兵士の数も増え、シャン人に対する人権侵害が増えることを意味します。組織的性暴力の実態　シャン州に住む女性にとって性暴力は大変深刻な問題です。1996年以降、ビルマ軍事政権によるシャンの人々への強制移住がさらに加速し、それに伴う人権侵害もまた大きな問題となっています。　この強制移住により、約30万人のシャン民族の人たちが何百年、何世代にもわたって住んでいた場所から、軍が指定する強制移住先に移らなければならなくなり、その上、人々は強制移住の命令が出されてから、3日から1週間以内に移動しなければなりません。しかし、移住先は生活ができるような環境ではなく、ビルマ軍による人権侵害も深刻なため、多くの人がタイへと逃げて行きました。　そして、シャン州からタイへと逃がれた難民たちへの人権侵害の状況をシャン人権基金（以下、ＳＨＲＦ）※１　が毎月発行するニュースレターの中で報告しています。この人権侵害の報告は徐々に増えており、シャン女性行動ネットワーク（以下、SWAN）※２　のメンバーも国際会議でシャン女性に対する人権侵害の問題を発表してきました。そして、1996年から2000年の間に集めた情報により、シャン女性が受けた強かんの件数は非常に多く、強かんがとても広い範囲で行われている実態が明らかになりました。これは、ビルマ軍が強かんを戦争の武器として使用している、つまり、戦争犯罪といってもおかしくない残虐的な行為をつづけているということであり、国際法にも明らかに反する罪だと思います。　これを受けてSWANとＳＨＲＦは、これら強かんに関する包括的で詳細な報告書を作る必要があると考え、2001年1月から2002年3月にかけて既に集めた情報をもとに新たなインタビューも行い、報告書「強かんの許可証」をまとめました。そして、2002年6月19日、アウンサンスーチーさんの誕生日にこの報告書を発表することにしました。スーチーさんが自宅軟禁から解放され、世界中の人々がビルマに良い意味での政治的な変化があると信じていたからです。同時に国際社会からは、良い変化が起るだろうからビルマに対する援助を増やして行こうという動きもありました。私たちは国際社会に対し、特にビルマ族が居住する中央ビルマだけではなく、ビルマに住む他の民族の人たちが置かれている状況についても理解して欲しいと考えています。スーチーさんが解放されたからといってビルマに住む女性、特に少数民族が住む地域の女性の人生が大きく変わるということではありません。強かんの許可証　「強かんの許可証」※３には、1996年から2001年までの6年間にシャン州で起きた173件の強かんと被害にあった625人の女性に関する詳細な記録を掲載しています。そして、被害に遭った女性の25％はすでに亡くなっており、さらに61％は複数の人によって強かんされたことも明らかになりました。また、被害者の中には最長で4ヶ月間も監禁されて繰り返しレイプされた人もいます。こうした強かんは非常に残虐的で、女性たちが殴られ身体に傷をつけられる、窒息させられるといった拷問が行われていました。そして、実際に強かんを犯したビルマ軍兵士の83％は上官クラスにあたり、その多くは他の兵士の前で女性を強かんしたという事実も報告されています。　ですから、この報告書を読めば、国際社会はビルマの首都ヤンゴンに限らず、それ以外のところにも目を向ける必要があることを理解していただけると思います。国際社会に対し、私たちが望むことは、強かんが幅広い範囲と規模で行われていることを知っていただき、それを深刻に受け止めて欲しいということです。軍事政権の反応　報告書が発表された後、軍事政権はこれら内容が全くの嘘であるとの声明を発表しました。さらに軍事政権は、シャン州で活動している国連機関や国際NGOの存在を指摘し、こういった機関や団体が強かんの問題を一度も取り上げていないのは、強かんが行われていないという証拠であると主張しています。　しかし、一方で軍事政権は、この報告書を発行した私たちシャン女性行動ネットワーク（SWAN）やシャン人権基金（SHRF）のメンバーへの監視を強めています。また、タイに住み、ビルマ軍事政権を批判する団体や個人へのタイ政府からの警戒も強化されました。タイ政府は、あくまでもビルマ軍事政権との経済活動を継続したい、二国間の関係を悪化させたくないと考えているからです。村人への圧力　現在も軍事政権は、シャン州で性暴力の事実はないと主張しています。しかし、実際には多くの女性が被害に遭っているのが現状です。　私たちに届けられた最新の情報では、今年の1月30日に35歳の女性が8人の兵士によって4人の子どもたちの前で強かんされました。当時、赤十字国際委員会（ICRC）がシャン州を訪問しており、ICRCが滞在していた地域から数キロ離れた場所で、この事件が起きました。ビルマ・タイ国境が一時的に閉鎖された時期もありましたが、こうした事件の報告は国境を越えてタイ側に入ってきます。そして、2002年に報告された強かんの件数は67件、12歳から65歳の女性が被害に遭っています。　「強かんの許可証」に対する国際社会からの反応が高まる中、軍政に対する国際的な圧力も強まりました。その結果、軍政は2002年8月、9月にシャン州において独自に強かんの調査を行いました。しかし、この調査では村のリーダーたちを呼び出し、「シャン州には強かんの問題はありません」という文章に署名させることもありました。そして、2002年10月に国連のビルマに関する人権特別報告官、ピネイロ氏がビルマを訪問する前には、軍政関係者がシャンの村に入り、村人にピネイロ氏に軍が起こしている人権侵害を話さないよう、口止めもしました。さらに軍の情報機関（MI）の関係者が、強かんの被害者を探し出し、強かんの証拠を隠しもしました。　また、ICRCのシャン州訪問の前にも軍政関係者が村に入り、同様のことをしていたという報告もあります。そして、ICRCがシャン州を訪問した際、シャン州の人々は彼らを歓迎しました。それは、ICRCがシャン州での人権状況をきちんと報告してくれるのではないかと思っていたからです。村人の中には、ビルマ軍が起こしている人権侵害を自らICRCに報告しに行った人もいました。　しかし、今年（2003年）の2月4日、ビルマ軍政のシャン地域司令官がシャン州の村長などを呼び出し、ビルマ軍による人権侵害の報告を止めるよう命令しました。さらにビルマ軍による人権侵害を報告したため、舌を切られ首を切られるという人もいました。そのため、私たちはシャン州の村人たちの身の安全についても、とても懸念しています。　国際社会がビルマ軍による強かんの問題に関心をもち、シャン州における人権被害をきちんと調査すべきだとの意見が出されていることを私たちは、大変歓迎します。しかし、シャンの村人に対し軍からの圧力がかかっている今の状況では、たとえ調査を行った場合にも、きちんとした証言を得ることはできないでしょう。　国境から届いた情報では、不安定な状況に置かれた村人の多くが身の安全を心配しています。強かんの直接の被害者はもちろんのこと、被害者の関係者たちが住む集落の人々もまた精神的辛酸を味わい、トラウマに苦しんでいるといいます。しかし、基本的な医療も提供されないビルマでは、彼女、彼らを支援するシステムはなく、また、精神的な治療など、全く提供されることはないのです。　したがって、国際的な調査を行う前にまずは被害者と証言をする人たちの身の安全を確保し、精神的な治療を提供することが大切ではないかと考えます。タイに逃れたシャン人女性　ビルマ軍の迫害を避け、タイへと逃れるシャンの人々は後を絶ちません。しかし、難民キャンプで生活するカレンやカレンニ-などの民族と違い、シャン民族の人たちは、タイ政府に存在を否定され、難民として認められず、難民キャンプで生活することもできません。　そのため、国際NGOなどが難民キャンプで行っている人道援助（食糧配布、医療、教育支援など）を受けることもできず、シャンの人たちは労働者としてのいわゆる３K（汚い、きつい、危険）の仕事につくしか、選択肢がないのです。　「タイに逃れたナウンフラという名前の17歳の女性がいました。彼女はタイに逃れる前、夫とともに中央シャン州で農業をしながら生活していました。そして、2001年8月、10人のビルマ軍兵士が彼女の家を訪れ、彼女の夫を殴り彼女を別の場所に連行して、朝の8時から午後4時まで繰り返し強かんしました。そのとき彼女は妊娠7ヶ月でした。」　彼女が妊娠7ヶ月であったということをどうぞ忘れないでください。強かんの間、彼女は何回も意識を無くしました。兵士たちは彼女の夫を近くの木に連れて行き、彼女を強かんする音が聞こえるよう木に結びつけもしました。さらに兵士たちは彼女を強かんした後、夫を連れて立ち去りましたが、それ以来、彼女の夫は村に帰っては来ません。　彼女は、事件の二日後に親戚によって発見され、タイに連れて来られました。その後、早産でしたが彼女はタイで子どもを産みました。しかし、赤ん坊がいるにも関わらず、何の援助も受けることができない彼女は、タイの農場で仕事を探さなければ生き延びることができませんでした。私たちがネットワークを通じて彼女と知り合ったときには、彼女も子どもも病気でした。病院で治療を受けられるだけのお金もなく、彼女は病気のまま仕事を続けるしかなかったのです。　以上がシャン州で強かんされ、タイに逃れてきた女性の例です。しかし、タイまでたどり着くことすらできない人も大勢いるのが実情です。問題の解決に向けて　こうした強かんの問題は、シャン州に限らず少数民族が住む地域では、昔から存在していました。つまり、軍が権力を持ち続ける限り、ビルマに住んでいる女性たちは、ビルマ民族も少数民族も皆、危険な状態に置かれています。　そして、人権侵害はシャン州に限らずカレン州、モン州においても起きているということをどうぞ心に留めて行動を起こしてください。ビルマの軍事政権がどういう人権侵害を侵しているかということを明確に理解してください。これは女性だけに関係した問題ではなく、ビルマの政治的な問題でもあります。　強かんといった人権侵害の問題を根本から無くすためには、政治的な見解に立った政治的な解決策が必要です。自分の姉妹や娘が安全な暮らしを後れるようになるためには、政治的な解決が必要なのです。　私たちは既に何十年もビルマ国外で亡命生活を続けていますが、このような状況は一体いつまで続くのでしょう？　私はビルマに帰りたいです。そして、皆さんも同じ気持ちを持ち続けていると思います。ですから、そのためには私たちがさらに努力をする必要があると考えます。　たとえば、日本にいてもアメリカにいてもどこに住んでいたとしても、国会議員に働きかけるなどのキャンペーンを実施することができます。　すでにご存知のとおり、軍事政権は国民のためには何もせず、ただ軍隊を拡大しているだけです。去年、軍事政権は非常に高額のミグ戦闘機を購入しました。それは、何のためでしょう？軍事政権はロシアとの合意に基づいて原子炉を買うことになっていますが、それは何のためでしょう？軍事政権は、結局、国民のことなど全く気にしていません。自分のことしか考えていないのです。　皆さん、ぜひ一緒に行動しましょう。日々の生活に忙しいのは皆、同じです。みんなと一緒に行動できれば、必ず軍事政権との戦いに勝つことができるでしょう。誰が敵なのかは明白なことです。たとえ私たちの間に異なる考え方、言語や文化があったとしても、あくまでも敵は軍事政権なのです。異なる部分を乗り越え、敵に対し一緒に戦い続けることが大切です。　E-mailを通じて大きなキャンペーンを続けているアメリカ在住のビルマ人もいます。小さなことでも大きなことでも、できることはすべきだと思います。たとえそれがどんなに小さな活動であっても、私たちの活動は全て小さなことの積み重ねで成り立っているものです。私たちが団結して活動して行かなければ、私たち国外に住むビルマ人たちは、ビルマ以外の国で死んでしまうことになります。私たちがビルマに帰るためにも、一緒に頑張って行きましょう。　 ☆ 本稿は、2003年3月19日の報告会のテープ　起こしをもとに事務局で編集したものです。 ※１　シャン人権基金（SHRF）は、シャン州内外で活動するシャン人によって1990年12月に設立されたNGO。月間レポートにシャン州で起こった人権被害状況をまとめて発表し、人権擁護のための提言活動や啓蒙活動を行っている。　（http://www.shanland.org/） ※２　シャン女性行動ネットワーク（SWAN）は、1999年３月、タイ・ビルマ国境で活動するシャン人女性によって設立されたNGO。ビルマ国内やタイ・ビルマ国境の難民女性の人権擁護、エンパワーメント、平和活動を推進している。 ※３　報告書「強かんの許可証」（英語表記のみ）をご覧になりたい、または入手をご希望される方は、PFB事務局までお問い合わせください。 ■ Nang Lao Lian Won（ナン�ラオリャンウォン）: シャン女性ネットワークの創立者の1人。ビルマ女性連盟(WLB)の運営委員もつとめる。ビルマの難民、先住民族の問題に精力的に取り組み、執筆活動も行っている。女性の人権を訴え、国際的な場でもビルマ女性の人権問題を中心に発言をしている。ナン・ラオリャンウォンさんへのＱ＆Ａ ―　会場での質疑応答　― Q. シャン州は中国、ラオス、タイと国境を接していて、国防上の重要拠点だと思われます。シャン州に多数のビルマ軍が配置されているのは、本来は国境警備の目的で配置されているのでしょうか？ A. 国境の防衛の目的ではないと思います。国境は確かに長いが、他の国からの攻撃の恐れはありません。なぜ、こんなにビルマ軍がシャン州に配置されているかというと、シャン州には資源が多いためです。ビルマ軍事政権はそれを支配したいのです。シャン州には、ルビーやサファイアなどの宝石、そしてチーク材、サルウィン川など大変重要な資源がたくさんあります。シャン州を支配できないとこれら自然資源を利用することはできません。昨年12月18日にビルマの軍事政権とタイの企業MDX社との間にサルウィン川のタサンというところにダムを造ることで合意しました。このダムの金額は、60億ドルです。このダムが造る電力を軍事政権はタイに売るつもりです。この地域を支配するために、1996年から30万人のシャンの人々の強制移住が行われています。この「強かんの許可証」の報告書の中に記録されている事件の半分は、この地域で起きたものです。これは、ひとつの具体例ですが、実際はシャン州を流れる大河、サルウィン川の何箇所かにダムを造る計画があります。 Q. 強かんの被害者が軍を相手に訴訟を起こしたこともあったかと思いますが、その場合、ビルマの裁判所は犯罪者を処罰したり、被害者が損害賠償をもらったことはあったのでしょうか？その訴訟を起こす人がどのくらいいたのか、その場合の判決はどういうものだったのかということをお聞かせください。 A. 私たちが記録した173件の強かん事件のうち、一人のみ加害者が処罰を受けた例があります。その被害者の女性は、村長を通じて被害を報告しました。一般的に被害者が事件を軍に訴えると、ビルマ軍は被害者の前に兵士たちを並べますが、加害者をその列には入れません。加害者が列に入っていないので、被害者が加害者を指摘することはできません。被害者が加害者を指摘できない状況になると、被害者やその家族や村長などは名誉毀損で訴えられます。そして、被害者の側が処罰を受けることになります。その場合、罰金を払ったり逮捕されたり、殺されることもあります。軍は完全なる力を持ち、好き勝手なことができるといえます。紛争地の状況をご存知の方は良くわかると思いますが、紛争地の場合、裁判というのは全く意味がありません。ですから、軍政は人道に反することをしています。 Q. SWANが報告書を通して、レイプの被害者がどういうところにいて、どういう助けが必要かということを調査したと思いますが、それに対してSWANが実際に女性たちを助ける計画があるのですか？ A. これは非常に重要な課題です。報告書が出される以前の1996年から、強かんの被害者がシャン州からタイに逃れていました。そして、私たちはできる限りの緊急援助を行って来ました。当時、SWANはまだ設立されていなかったので、私たちは個人的なボランティアとして支援を行いました。SWANを設立する目的のひとつは、被害者の女性たちを支援することでもあります。彼女たちがどういう大変な思いをしたのかということもある程度わかっていますので、できる限りの支援をしたいと思っています。先ほど話したナンフラさんについても、私たちのネットワークを通じて彼女の状況を知りました。彼女にも緊急援助を少しだけ提供しました。チェンマイに緊急支援のためのセンターをタイのNGOと協力しながら設立しました。私は、MAP(Migrant Action Program)という移民の行動プログラムというところでも活動していて、不法労働者に基本的な医療を提供するための活動もしています。こうしたことを通じて、レイプの被害者に対してもできるだけの支援をしたいと思っています。去年の7月から、ビルマ政府との摩擦を減らしたいタイ政府の圧力によって私たちの活動が制限されているため詳しいことはお話できませんが、タイ・ビルマ国境に5箇所のそうした支援のためのセンターを設立する計画があります。女性に対する援助だけではなく、コミュニティに対するキャンペーンも実施しています。ニュースレターやラジオ番組を通じて情報を提供したり、バックパックに薬品を詰め込んで紛争地で医療活動をしている人たちを通して、できる限り強かんの被害者にも基本的な医療が届くよう活動しています。　タイ・ビルマ国境で生活する強かんの被害者に対して私たちが懸念していることは、この報告書が出された後、被害者らへ注目が高まり、国境に行って実際に被害者に会いたいという研究者やメディアが増えていることです。特に国際社会からの注目が集まっています。　国境沿いには正式には２つの調査団が訪れました。そのうち１つは昨年8月にアメリカ国務省から派遣された調査団で、12月に報告書が出されました。ミャンマーの人権に関する国連特別報告官、ピヘイロ氏のアシスタントも昨年10月に調査に訪れました。こういう調査が行われると、被害者の女性たちは繰り返し自分たちの体験を話さなければならず、自分の傷をさらに開かねばなりません。私たちはできるだけ女性たちに精神的なサポートを与えることをしようとしていますし、コミュニティも彼女たちをサポートする働きかけをしていますが、24時間こうした研究者を監視することもできないので、問題を全て回避することはできません。これは私たちが問題に思っていることのひとつです。だから、私たちはシャン民族の難民のために安全な避難所が必要だと主張しています。そして、そうした場所があれば何らかの精神的サポートができると思っています。この女性たちは、タイの中でもシャン州の中でもこうしたサポートが必要ですが、シャン州にいる女性たちへの支援は全くできていません。 Q. シャン州で強制移住を命じられた人と強かんの被害者がタイに逃げてくる場合、それらの人は新しい住居を見つけるのに十分な時間がありませんが、強制移住させられる人やタイへ逃げてくる人はどのようにして新しい生活を始めるのでしょうか？ A. 1996年当時、タイの経済は盛んだったので、不法労働者としてタイ人に雇われていました。5万人のシャン民族の移民がチェンマイに住み、建設現場で仕事をしていました。移民の働く条件は悪く、言葉の問題もあったため、先ほど紹介したMAPという団体が設立されることになりました。移民は、安い賃金でタイ人がしたくない仕事をしてきました。北タイの経済は移民労働者に支えられていて、北タイやチェンマイの高層ビルはタイの不法労働者によって建設されています。また、チェンマイのナイト・マーケットで働いている人に声をかけると、シャン民族やカチン民族の人などもいます。性産業で働くシャン民族の女性も多いです。 Q. シェルターの建設費用や運営費用は、どういうところからサポートを受けているのですか？ A. 「強かんの許可証」が出されたあと、たくさんの国際的な基金から連絡があり、いろいろなところから資金を集めることができました。しかし、その資金をもとに避難所をつくることはできるかもしれませんが、まずは正式な難民キャンプが必要なのです。カレンやカレニー民族のように安全が確保される場所としての難民キャンプが必要です。しかし、私たちは難民キャンプの経営まではできないため、まずはタイ政府への働きかけが必要です。タイ政府がシャン民族のためのキャンプを設立すれば、そこに強かんの被害者も難民として住めることにもなりますし、現在ビルマ難民への支援を中心的に行っているBBC　(Burmese Border Consortium:ビルマ国境支援協会)という国際NGOや他団体の支援も受けることができます。タイ政府がシャン民族のための難民キャンプの設立に許可を出すかはわかりませんが、現在タイで政権を握っているタクシン政権になってから、タイ政府のビルマに対する政策は変化しています。ビルマ関係のNGOやビルマ人自身がやっている活動への圧力が高まっています。去年の7月からはビルマ出身の人の団体の事務所が閉鎖に追い込まれています。以前は隠れた場所で事務所を持つことができましたが、圧力が高まっている今では事務所を持つこともできなくなりました。日本政府からもタイ政府に強かんの被害者の身の安全を守るような働きかけをして欲しいと思います。また現在では、ビルマ人のパスポートを持っている人への規制も厳しくなりました。以前はビルマ人が国境を越えてタイに入る際には、自動的に30日間のビザを取ることができましたが、現在はビザが出されなくなってしまいました。だからといって、ビルマ人がラオスやカンボジアなど隣国に駐在するタイ大使館へ行って申請しても、タイ滞在ビザが発行されるわけではなく、大変困っています。民主化運動の活動をしているビルマ人がビザを更新できないと不法滞在になってしまうのです。大変厳しい状況がつづいています。 Q. 強かんの問題はシャン州に限らずビルマ全体の問題になっていますが、SWANは今後、他の民族の女性たちと協力しながら報告書を出す予定はありますか? A. すでに、タイとビルマの国境で活動するカレンやカレンニ―族の女性団体や、その他の国際人権NGOが強かんの調査を始めています。SWANは昨年、南アフリカで行われた人種差別撤廃国際会議に出席して「強かんの許可証」をもとにビルマの女性に対する人権侵害を報告しました。会議での反応はとても良く、私自身は会議に出席できなかったのですが、とても勇気づけられました。さきほど、会場の方からのコメントで「ヤンゴンで家が3件、なんの保証もなく突然ブルドーザーで破壊された。首都のヤンゴンですらこういった状況だから、少数民族が住む地域の状況はきっとひどいものであろう」という意見がでましたが、私もそうだと思います。ビルマの軍事政権は、赤十字国際委員会（ICRC）が国内で活動しているとか人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルが最近ビルマを訪問したことを理由に挙げて、ビルマは人権侵害という問題の解決に努力しているのだと主張していますが、これは明らかに間違っています。「強かんの許可証」がそれを証明しています。私たちのもとには、今でも強かんの被害が報告されているのです。 ☆ 本稿は、2003年3月19日の報告会会場での質疑応答を事務局で編集したものです。目次へ