外務大臣 町村信孝殿 要請書 平和的な市民デモに対する弾圧と活動家逮捕に対する日本政府の対応について わたしたちは，今般のビルマ政府による学生リーダー・市民に対する身柄拘束等の弾 圧・抑圧行為に対して強く抗議するとともに，拘束した人々を直ちに釈放するよう強く 要請する。 2007年8月15日，ビルマ軍事政権（SPDC）は燃料価格・日用品価格を大幅に引き 上げることを表明した。8月17日夜，民主化運動団体「88年学生運動グループ」は国民 が直面している社会経済的な苦境を打開するよう求める声明文を発表し，翌日以降「88 年学生運動グループ」や市民数百人が抗議行動を行った。それに対して21日以降現在も なお，SPDCはミンコーナインら抗議行動に参加した人々を逮捕・拘束し続けている。 今回の事態は，SPDCの施策によって国民が直面している苦境の表面化であった。そし て，その国民の行動に対してとったSPDCの行動は，国際社会からの批判にも関わら ず，同国の軍事政権の強硬で内向きの統治姿勢には一向に変化の兆しが見られないこと の証でもある。わたしたちは，SPDCに対し，ビルマ国民の声に真摯に耳を傾け，対話 による事態の改善に取り組むよう強く要請する。 また，わたしたちはこのようなビルマの事態を深く憂慮し，日本政府に対して以下の 通りビルマ（ミャンマー）政府に対し，毅然と積極的働きかけをおこなうよう強く要請 する。 今回の平和的抗議行動を行ったビルマの人々に対する軍政の一連の措置に対し，日本 政府として明確な意思を表明し，事態の早期改善を促すこと。国際社会がビルマの軍事 政権に対し，厳しい態度を示そうとしている中，日本が曖昧な態度をとり続けること は，日本の役割に期待を寄せるビルマ国民，ビルマの民主化を支援する日本の人々，さ らには広く民主と自由を希求するアジアの人々を失望させることになることを十分に認 識し，民主国家としてこうした期待を裏切らない前向きな対応をとることを要請する。 2007年8月30日 ヒューマンライツ・ナウ 日本ビルマ救援センター 日本ビルマ問題を考える会 ビルマ市民フォーラム 連絡先：ビルマ市民フォーラム事務局 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-18-6 四谷1丁目ウエストビル4階 いずみ橋法律事務所内 Tel: 03-5312-4817, Fax: 03-5312-4543, E-mail: pfb@xsj.biglobe.ne.jp http://www1.jca.apc.org/pfb/