皆さまのご参加、心よりお待ち申しあげております。
ビルマの人々と連帯し、共に声をあげましょう。
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チラシ（pdf）は
こちら
ビルマ（ミャンマー）軍政と日本─日本外交を動かそう！
─長井さんの射殺から一ヶ月、在日ビルマ人と考える─
長井健司さんがビルマ（ミャンマー）で治安部隊により射殺されて一ヶ月。この間、平和的な抗議デモに対する暴力的弾圧により、死者は200人をこえるという情報もあります。国連安保理は、ビルマ軍政に対する「強い遺憾」と「対話」を求める議長声明を採択しました。にも関わらず、ビルマの軍事政権による民主化活動家やデモ参加者の大量逮捕投獄は続いているのです。
長井さんの死をきっかけに、ビルマの軍事政権に対する非難の声は日本中にあふれました。国民も、マスコミも、政府も、軍事政権の暴挙に驚き、その本質を垣間見たためです。同時に、私たちが軍政下のビルマで何が起きてきたのか十分に関心を払ってこなかったことに改めて気づかされました。
残念なことに19年前に全国的な民主化運動を武力弾圧して政権を握った軍事政権の本質は、何ら変わっていないのです。自国民に対し突然に銃口を向けたわけではないのです。タイ領内に逃げ出した少数民族の難民は、19年間で2万人弱から15万人に増えました。民主化運動の指導者であるアウンサンスーチーさんの自宅軟禁は合わせて12年をこえています。
この間、日本政府はアメリカ政府やEUのような「制裁」をせずに、「関与」政策で軍事政権にフレンドリーな外交政策をとってきました。民主化を求める多くのビルマ人の願いに反し、不透明なODAも供与してきました。国民の人権を奪い、経済的な困窮を国民に強いる政府に対する日本の外交政策は長らく人権団体から批判されてきました。
日本でも母国の民主化を求め多くの在日ビルマ人が活動してきましたが、日本政府のあいまいで軍政にフレンドリーな態度に度々裏切られてきたという不満があふれています。いまこそ、ビルマ人の憤りと真剣に向き合い、私たちはビルマの民主化に何ができるのかを考え、また何をしてはいけないのかをビルマ人と共に考える機会だと考えます。
長井さんと数多くのビルマ人の死を無駄にしないために、みなさんの力で日本の外交を動かしましょう。
■時 間： 午後２時〜午後４時４０分 （午後１時３０分開場）
■入場料： ５００円 （事前申込み不要・当日先着順）
■場所：星陵会館 ホール（４００名）
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-16-2
●アクセス：
地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線：永田町駅６番出口徒歩３分
地下鉄千代田線：国会議事堂前駅５番出口 徒歩５分
地下鉄南北線：溜池山王駅（国会議事堂前駅）５番出口徒歩５分
地下鉄銀座線、丸の内線：赤坂見附駅徒歩７分
■共催：
ビルマ市民フォーラム
ビルマ民主化共同行動実行委員会（JAC）
アムネスティ・インターナショナル日本
アーユス仏教国際協力ネットワーク
■後援：アジア人権基金（他の団体にも呼びかけ中）
■賛同団体：
日本ビルマ救援センター
ピースボート
日本消費者連盟
アジア女性資料センター
サラワク・キャンペーン委員会（SCC)
他（賛同受付中）
※司会進行 田辺寿夫氏（フリージャーナリスト、ＰＦＢ運営委員）
●射殺された長井さんと多くのビルマ人の冥福を祈る追悼
（ビルマ僧と日本の僧侶による読経）
●山路徹APF代表のメッセージ
●ビデオ上映
（今回の僧侶たちのデモ行進や治安部隊による武力弾圧の模様、軍事政権下の様々な人権侵害の事例やアウンサンスーチー氏の映像など）
●在日ビルマ人民主化活動家の証言
政治囚に対する拷問、少数民族への迫害、日本の入国管理局での非人道的扱いなどの体験談
●根本 敬氏（上智大学外国語学部教授）によるビルマ問題解説
●共催団体、個人からのメッセージ
●緊急集会・共同声明の採択
※内容の一部が変更になる場合があります。ご了承ください。
「日本外交を動かそう！」集会へみなさまのご支援をお願いいたします！
ご賛同いただける場合は、以下、「賛同書」に必要事項をご記入の上、ＰＦＢ事務局までご連絡ください。
当日の配布資料にお名前を掲載させていただく予定です。
お名前の掲載を希望されない方は「不可」とご明記ください。
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●賛 同 書
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□お名前（肩書）・団体：
□代表者：
□連絡先（住所）：
□集会当日配布資料へのお名前の掲載： 可 ／ 不可
□賛同金：
団体一口 3,000円＝ 口
個人一口 1,000円＝ 口
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●賛同金振込先：
郵便口座：００１１０‐６‐７２９６９８
加入者名：ビルマ市民フォーラム
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「ビルマの民主化勢力に対する弾圧が熾烈をきわめているこの困難な時期において、私たちは世界中の友人たちが、ビルマ国民との連帯を身をもって示してくれるのを期待しています。」
（ビルマ市民フォーラム設立によせて）
「日本政府がビルマを援助する時、彼らはビルマ政府ではなく、ビルマ国民のことを考えなくてはならない、ということを重ねて申し上げたい。」
（京都精華大学創立30周年事業「自由へのメッセージ」）