公害事件をめぐる最近の動き 2007年度
諌早干拓公金支出差止訴訟 住民敗訴（長崎地裁 2008/1/28）
長崎県知事を相手に住民らが諌早干拓農地取得のための公金支出の差止を求めた裁判で、長崎地裁（今中秀雄裁判長）は住民らの請求を棄却する判決を言い渡しました。
諫早湾干拓事業によって造成された干拓農地については、長崎県が１００％出資する県農業振興公社に一括配分し、配分負担金約５３億円は長崎県が公金を支出して賄うこととされており、土地改良法違反と財政事情の厳しい中での支出の相当性が争われていました。
東京大気汚染裁判 和解成立（東京高裁・地裁 2007/8/8）
東京大気汚染裁判は、２００７年８月８日、東京高裁（原田敏章裁判長）と東京地裁（土肥章大裁判長）で和解が成立しました。和解の内容は、自動車メーカー７社による解決金１２億円の支払い、国・首都高・自動車メーカー・東京都の負担による医療費助成制度の創設、公害・環境対策の実施を柱とするものです。
今回の和解成立により、訴訟としては、１９９６年５月の第１次訴訟提起以来１１年余りを経て、終結することになりますが、今後も和解に基づいて設置される連絡会等を通じて、医療費助成制度の充実強化、実効性ある環境対策の実施等を実現させていくことが課題となります。
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