小泉政権のイラク派兵延長に強く抗議し、自衛隊のイラクからの即時撤退と小泉首相の辞任を求める緊急声明

市民の意見30の会・東京
2004年12月13日

 　日本政府は12月9日、臨時閣議を開いて、イラクへの自衛隊派遣を１年間延長することを決めました。世論調査で６割を超す人びとが派兵の延長に反対しているにもかかわらず、その声を土足で踏みにじるかのように、小泉首相は延長の決定を強行しました。

　イラクからの即時撤退を要求し続けてきた私たちは、同じ思いを抱くすべての人びととともに、この暴挙に強く抗議します。

 　先の国会での党首討論で、小泉首相が陸上自衛隊のサマーワが非戦闘地域であることの根拠を問われて、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」と、質問をはぐらかして応じたことは記憶に新たなところですが、臨時閣議後の記者会見で小泉首相は同じ発言をあえて繰り返し、なんの根拠も示さず、「今後も非戦闘地域の状況が続くだろうと判断した」とのべました。そして派兵の延長を「日米同盟と国際協調の方針を具体的に実施に移す」ことであり、それが「日本の国益にかなう」と強調しました。しかし「日本の国益」とは何かについて少しも説明しませんでした。しかも明らかに憲法の前文と第9条に違反するイラク派兵を「憲法前文にある、『国際社会の中で名誉ある地位を占めたい』という精神に合致する」と強弁したのです。

　イラク派兵延長の閣議決定の直後に行なわれた共同通信社の世論調査で、61.0％が延長に反対し、閣議後の記者会見での首相の説明に71.5％の人びとが「納得できない」と答え、内閣不支持率が48.1％に達して3カ月ぶりに支持率を上回りました。ほぼ同時期に行なわれた毎日新聞社の世論調査の結果も、ほとんど同じですが、同調査では小泉首相の説明が「十分でない」が84％を占めました。

　それは、当然のことでしょう。説明責任を果たさず、ひたすら対米追従を続ける小泉首相への不信感の高まりは、この国がなおアフガン・イラク戦争への関与を続け（海上自衛隊はテロ対策特別措置法にもとづき、アフガニスタンで「テロリスト」掃討作戦を続けている米艦隊への洋上給油作戦をインド洋・アラビア海で続けています）、ブッシュ米政権に従っていよいよ戦争の泥沼にはまりこんでいくことに、深い危惧、憂慮、憤りを抱いていることを示しています。

　小泉首相は昨年6月、イラク暫定政権に米軍から「主権移譲」がなされる際、ブッシュ大統領の歓心を買うため、独り決めでイラク駐留自衛隊の多国籍軍入りを表明しました。

11月9日に行なわれた『ニューズウィーク日本版』によるインタビューで、小泉首相は「私には独裁者だという批判と『丸投げ』という両極端の批判があるが、指導者には両方必要だと思う」と答えています（2004年12月15日付同紙）。この暴言だけでも、小泉首相には即刻辞めてもらわなければなりません。

 　現在の政府・与党は、もはや何の歯止めもない暴走を始めました。延長反対の世論を無視した閣議決定が強行された同日、自民党の武部幹事長は都内で講演し、フリーターの増加や教育現場の荒廃など青少年を取り巻く諸問題について、「少し暴論になるかもしれないが、自衛隊にでも入って、サマワみたいなところに行ってみてはどうか。（サマワで）緊張感を持って活動してみると、（若者らの姿勢が）3カ月ぐらいで瞬く間に変わるのではないか」とのべました。それどころか同幹事長は12月11日、テレビ番組で朝鮮民主主義人民共和国との外交について「北朝鮮を解放することまで念頭に置いてどう対応するかだ」と語りました。私たちは、武部幹事長の度重なる暴言が、日本の軍国主義化を如実に示す兆候として、アジア近隣諸国とアラブ・中東の人びとに受け止められることを深く憂慮し、武部幹事長に発言の撤回と辞任を求めます。

 　小泉政権は12月10日、朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国を敵視して東アジアの緊張を増幅させる、新しい「防衛計画の大綱」とそれに基づく「次期中期防衛力整備計画」を決定しました。また自民党幹部は12月8日、改憲に向けた全党的な新組織として「新憲法制定推進本部」（仮称）を設置することを決めました。

　小泉政権と自民党が、この国を軍事力の行使を常態化して国際的な問題を解決する方向に導こうとしていることが明瞭になった今、私たちは、小泉首相がイラクから自衛隊を撤退させ、ただちに辞任することを求めます。そして武力行使によらない世界平和の創造のため、いっそう努力することを表明します。