統一地方選挙が間近にせまり、町には様々なポスターや看板が反乱している。

　ほとんどは「違反」のはずである。
　気を付けてみると、ポスターの下の方に、小さく「集会の案内」が書かれている。ポスターは、この小さな「年月日」の御案内のためであり、大きな顔写真は付ぞくなのである。
　それぞれが知恵をしぼって宣伝しているのである。私は個人的には、別に構わないと思っている。自分の経験からいっても「ポスター」を貼らしてもらうのは大変な努力と熱意がいる。
　政治の季節、４年に一度の市民の自治を表明する大きなチャンスである。しっかり私達の代表を選びたい。
　それにはあまりに個々の政策を知る機会が少なすぎると思うが、当会でもかかわっている候補者に対するアンケート調査もひとつの方法である。たくさんの個人・団体が自分達の関心のある内容でアンケートをとったり、討論会を開いたりしてほしい。パンフレット、チラシ等も含め、判断基準を多く提供してほしいと思う。
　ただし、そうして４年間放っておいては、自治とはいえない。しっかり監視をし続け、政策提案をしてゆかなくてはいけない。自治とは、責任も伴う。

　そうはいっても、この不況の中、どの現場も同様だと思うが、本当に福祉の現場は苦しい。「予算が減らない事は増額した事と思って下さい」と言われる。 　私がかかわっているこの作業所のやりくりも、限界を超えているが、通所希望者はあとをたたない。
三カ所目の作業所を作るか、ＮＰＯ法人にするか、小規模福祉法人を設立するか、いろいろ話し合ってきたが、一つの方向として、「会社」を作ってしまおうという案がでてきている。
　工賃と称して、月５千円から二万円位しかメンバーに支払えないが、せめて月五万円位支払いたい。

　大和運輸の社長が、「障碍者の労働が正当に評価されないのはおかしい」とパン工場と喫茶店を経営し、銀座にも進出した、と聞いたことがある。うらやましい限りである。
　健常者も（イヤな言葉だ　が）障碍者も、同一賃金で共に働ける場を作りたい。今のご時世では無謀かもしれないが、様々なジャンルの人達と協働作業で作りあげてゆきたい。

　３月中を目途に策定予定だった、仮称「公益法人制度等改革大綱」のとりまとめの中で、行政改革事務局は公益法人とＮＰＯ法人、中間法人を一本化する方向で準備を進めてきた。これが多くのＮＰＯには寝耳に水の内容であったことから、各地で勉強会や反対集会が開かれた。結局自民党行革推進委員会からも待ったがかかり、ひとまず白紙に戻すという形にはなったものの、財務省がこの機会にＮＰＯ法人の「原則課税」への道を拓こうとしていたことが、あらためて明らかになった。

　「原則課税」とは、法人税法上に規定される３３業種に限定されていたこれまでの収益事業という考え方の枠を広げ、団体の全ての収入額から必要経費を差し引いた残額に一律に課税をするという意味である。従って、収入の中に会費や寄付があればそれも含めて課税される。３３業種以外の事業、寄付や会費収入については原則非課税としていたこれまでの方針からの大転換である。収益事業を行わないＮＰＯ法人にとっては、これに減免されていた地方自治体からの法人税の均等割り課税が加わり、まさにダブルパンチとなる事態だった。

　ＮＰＯが社会に必要とされたのは、市民には行政とは時に異なる公益性、社会貢献性があると考えられたからである。例えば、行政が進めるダム開発に反対するダム建設以外の環境保全にこだわるＮＰＯ法人がある。どちらがより公益的であるかは、簡単には結論は出せないだろう。ところが、ＮＰＯ法人が「原則課税」ということになれば、例えばせっかく環境のためにある団体に寄付しても、その団体が課税されることで結局ダム建設を進める行政にお金が廻っていく、という事もおこる。日本では公益が常に行政の側にあった長い歴史があったせいか、財務省もこれを踏襲したいらしい。

　あらためて、市民が進めていく公益的活動に市民自身が着目し、新しい公益の選択肢としていけるような様々なＮＰＯが育っていくことが望まれるところだ。