ＮＰＯを支援する中間支援組織が、ここ数年、全国各地に続々と登場している。
　これまでも福祉、国際、女性といった分野ごとに、社会福祉協議会や行政の外郭団体が市民の活動を支援することはあった。その場合の「支援」とは「育成」や「エンパワーメント」である。

　現在、増えつつあるのは、分野を限定せず、かつ、ＮＰＯと企業や行政との協働も視野に入れた中間支援組織であり、それ自身がＮＰＯでもある。こうした支援組織の中には、行政がＮＰＯ支援センターというハードを設置するにあたり、そのセンターの運営を受託するために立ち上がったＮＰＯも多い。センターという場所の管理、そこを利用する市民団体への対応に追われ、独自の「支援」はこれからの課題だ。
　ＮＰＯ間、そして、企業や行政との協働を進めるような「支援」というのは、言うは易しだが、なかなか難易度の高い「支援」である。支援組織自身が、ＮＰＯ、企業、行政の状況を熟知している必要があるし、それぞれから信頼を得られる存在でなければならない。だから、支援組織は、ＮＰＯ、企業、行政の様々な情報を集め、また、発信する。情報の量と質が豊富であれば、徐々に認知を得て、各方面から相談なども持ち込まれるようになる。情報提供や相談対応を通して、ＮＰＯ間や、ＮＰＯと企業と行政をコーディネートする機会も生まれてくる。

　しかし、ここまででは、まだ「待ち」の支援である。ＮＰＯが集まるある全国会議で、支援組織の役割として「プロデューサー」という言葉が出た。待ちの「コーディネート」から、仕掛けの「プロデュース」へ。個々のＮＰＯ、企業、行政がもつ潜在的な資源や技能をつなげて新たなシステムや事業をつくっていくという支援は、まさに「プロデュース」なのかもしれない。

　ふじさわＮＰＯ連絡会は、任意団体として発足してから二年半、中間支援組織としてＮＰＯ法人化してから一年がたつ。「円卓」に加えてメールマガジンの発行も始めた。連続講座を通して、市内のＮＰＯ、行政、企業等がともに考えるべき課題を提示し、議論の場をつくってきた。その中から、地域の潜在的な資源を嗅ぎ分け、プロデュース　することができるか、中間支援組織としての力量が試されていると感じる。これまで以上に、多くの方々に知恵と力を寄せていただくことを、あらためてお願いしたい。

 　1995年１月の阪神・淡路大震災を契機に、全会派一致の議員立法として成立した「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が施行されて、１２月１日で４年となった。この間、ＮＰＯ法人格の認証団体は全国で５０００以上といわれ、今後も市民活動の盛り上がりに伴い増え続けると予想される。

　そのせいか、行政の申請窓口はかなり大忙しである。ある団体が申請をしようと窓口に電話をかけたところ、「相談の予約は１ヶ月待ち」と言われた。相談対応は申請者への行政サービスであって、申請者が受けなければならない義務はない。だから直接申請すれば良いようなものだが、とはいえ、相談にばかり時間がかかっては受理されるまでに数か月、認証はそこから約３ヶ月以上も先となってしまう。
　行政窓口職員の絶対数が足りていないという問題もあるかもしれない。だが、申請をしようとするＮＰＯ側には問題がないのだろうか。申請に必要な１６種にも及ぶ書類をすべてそろえることは当然であるが、その際に気をつけなければないないことはすべての住所・氏名は住民票どおりの表記にすることや、誤字、脱字だけではなくハイフォン、カッコ等かなり詳細なところまでキッチリ確認することが大切である。「このくらいなら」とか「とりあえず、まっいいか」などという安易な気持ちは、ますます窓口対応の混雑を広げてしまう。もちろん、ふじさわＮＰＯ連絡会でも法人格取得に関する相談を受け付けています。