ラウンド画像情報紙『円卓』19号
ふじさわNPO連絡会では、ニュースレターとして『円卓』を発行しています。
ここでは、一部をご覧下さい。

目  次

巻頭言「挑戦への記録を残しておきたい理由」
今年の事業も大詰め/加盟団体一覧
推進センター指定管理者落選の顛末
地域デビュー応援相談会の実施報告
傾聴講座&ワークショップのお知らせ
働く場としてのNPOフォーラム

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藤沢市市民活動推進センター指定管理者 落選の顛末
 ふじさわNPO連絡会では、07年8月に藤沢市市民活動推進センター(以下推進センター)の指定管理団体に応募し、残念ながら挑戦2回目にして、再び苦杯をなめる結果となりました。この選考は、8月24日に公開プレゼンテーションが行われ、9月6日に結果発表されました。この間、様々な形でご支援を頂いた皆様に、選考の結果とその後の経過についてご報告することで、御礼を申し上げたいと思います。  (文責 黒川栄)

■応募に向けて

 今回、私たちが準備してきた申請書やプレゼンづくりについては、短い期間の中ではありましたが、藤沢市の市民活動の現状について私たちなりのビジョンを描いて作成しました。
 現在の推進センターは、利用者は増え続けてきたものの、その本来的な意味での「支援」は場や情報提供といった初期的な支援にとどまっているのが現実です。そこで、これからは企業や行政との連携の中で、市民活動が「市内の諸課題の解決」の一端を担っていくセクターとして成長していく時期に来ていると私たちは主張しました。
 また、「パート・アルバイト」の人件費で市民活動やNPOの専門性や高次機能は開発できないとも主張し、現行の指定管理費用の見直しの必要性も提起しました。

■選考結果

 9月6日の選考会審査結果は、審査員会が審査基準に基づいて出した採点の総得点をもとに発表されました。採点の結果は、現指定管理団体である「藤沢市市民活動推進連絡会」が262点、ふじさわNPO連絡会は244点で、結果「藤沢市市民活動推進連絡会」が当選となりました。
 審査基準となる「効果の発揮・経費削減」や「適正な予算計画」については、こちらへの評価が下回るのは覚悟の上でしたが、その他の評価項目についてもこちらの提案がそれほど評価されていないということは、それぞれの項目に対して、何を獲得すべき価値とするかという価値観が、選考した方々と私たちとではずれているのかもしれないと感じました。また、先駆性やチャレンジよりも、堅実に粛々とという施設の管理を重視したのかもしれません。そこで私たちは、かなり大きな得点差がついた理由を知ることで、今後の活動の糧にしたいと、審査選考の内容と過程について市民自治推進課から10月3日にお話を聞きました。

■選考の過程について

 市民自治推進課によれば、「推進センターの管理運営団体の選考は、これまでに3回行ってきた。1回目は「仮称・藤沢市市民活動サポートセンター開設委員会」の委員を中心に行政から1名が加わって合計10名による選考委員会を設置して公開プレゼンと公開審査会が行われた。その後2回目以降は指定管理者制度の導入により、市の基本方針として指定管理者選定においては各施設ごとに市の審査選定委員会を設置して選定を行う方式となった。そのため2回目となる前回は行政職員で構成される選定委員会を設置したが、これまでの経過を考慮して、市の委員会から市民活動推進委員会へ応募団体からの企画内容の聴取を依頼、その聴取結果を受けて市の委員会により最終的に指定管理者が選定された(この時は応募団体は1団体)。 そうしたなかで今回の3回目は、市として指定管理者の審査選定委員会への外部委員の導入について新たな方向性が示されたことにより、市民活動推進委員2名、公認会計士1名の3名の外部委員を加え、市側6名による計9名の審査選定委員会を設置した」という説明がありました。
 また、今回の審査においては「8つの『評価項目』ごとに5点満点で一人40点満点とし、総得点320点満点(市側委員1名が欠席のため8人で審査した)のうち70%の224点以上を指定管理団体の合格ラインと定め、それを超えた団体が複数ある場合にはそのうち最高得点を獲得した団体を候補第1順位とすることにして審査にあたった」そうです。

■ふじさわNPO連絡会としての意見

 いくつかの質疑を経ても充分に理解できない事柄として、担当課に対しふじさわNPO連絡会の理事から次のような意見を述べました。
★担当課の努力はかうにしても、審査員9人中6人が行政職員というのはいかがなものか。私たちは、本来市民活動についての見識を持った人たち、あるいは利用している人たちが加わって、議論をもって審査選定にあたるべきではないかと考える。
★市民活動に関しては原則として情報の公開が不可欠だと私たちは考える。しかし今回、審査選定委員会は総得点数以外に説明や情報提供はなく選考にあたって講評もなかった点は疑問。仮に審査選定委員会の採点が個人情報だとしても、氏名を伏せた上で各氏の採点を公開し、意見を付託することは必要だったのではないか。
★こうした「審査に関する課題」を市民活動推進委員会でも検討して頂きたい。

■情報公開による採点表の公開

 最後に、審査採点の総得点ではなく審査員各人の比較採点表を公開して欲しい旨要望したのですが、採点表は「無記名での記入だったので審査員個人を特定できない」という説明が担当課からあり、また「情報公開の請求」を求められました。
 このため12月に入りふじさわNPO連絡会として情報公開請求を行い右の採点表が公開されました。(審査員名簿も掲載します)
 公開された情報から分かったのは、実際には8人の審査員の投票結果は5対3で、総合得点の差は大きかったものの私たちの主張と姿勢を認めた審査員の方が8人中3人は存在したという事実でした。

■落選から学ぶこと

 現行の審査方法は、行政の審査員が全体の3分の2を占めており、市の意向を汲み取る形となっています。最終的な判断を行政に委ねるようなやり方が、本当に市民活動やNPOの特性を生かすことにつながるのか、今後の大きな課題と受け止めたいと思います。
 実はもう一つ、こうした審査の状況と経緯をNPOや市民活動を進める人たちと充分に共有できていないという点も課題でした。選考会が多くの市民活動団体の関心の中で開催され、応募団体間の論争がそのまま市民の目線での議論につながっていたら、推進センターの役割はますます見直されていくはずです。選考は公開されているとはいうものの、ほとんど関係者ばかりしか集められなかった私たちの力量にも敗因があったということでしょう。今後、こうした課題改善に向けて問題提起を続けていきたいと思います。