★更新 2003.4/4 ふじさわＮＰＯ連絡会では、2003年4月13日に行われる神奈川県知事選 挙の立候補者、及び神奈川県議会議員選挙で藤沢市選挙区からの立候補を予定されて いる方々へのアンケートを実施しました。その結果をご紹介します。 ■神奈川県知事選挙立候補予定者（回答者5名） ■神奈川県議会議員選挙 藤沢市選挙区立候補予定者飛鳥田一朗氏 ■アンケート依頼方法・状況など鹿島さく子氏 アンケートの依頼は郵送及びＦＡＸにて行い、回収は郵送、FAX 及び E-MAIL で受けました。■アンケート依頼文への記載事項 公開方法は、アンケート回答を当会のホームページ、メールマガジン、 情報誌「円卓」に、当方の書式にて３月２６日までに一覧形式で全文掲載する旨お伝 えし、協力の依頼をしました。
市民の皆さまの自主的活動であるＮＰＯの活動には、以前から敬意の念 を持っております。今後のご活躍を心から期待しております。 回答２阪神淡路大震災の経験をみても、公的サービスを行政が独占している時 代は終わりました。私は、県政の運営にあたっても、ＮＰＯとの連携を基本方針とし て揚げたいと思います。 回答２県内のＮＰＯ法人は現在６００近くあり、多方面で活躍しています。特 に阪神・淡路大震災では市民の自主的な活動の重要性が再認識され、最近では介護保 険制度のスタートに伴い福祉分野での進出はめざましく期待されています。 回答１
回答２行政システムだけでは届かないところのケアの充実を図るためには、Ｎ ＰＯ等との連携も必要で、行政の隙間産業として存るのではなく、また下請けとして ではなく、真に「協働」していけるシステムを作っていくことが大事と思いま す。
神奈川県議会議員選挙 藤沢市選挙区立候補予定者回答１支援費制度は、障碍者が自由にサービスを選択でき、自己決定が尊重さ れ、地域における自立を応援するという趣旨で始まるものと解していますが、多くの 課題が山積しているのは論を待たぬところです。厚生労働省による「市町村障害者生 活支援事業」「障害児（者）地域療育等支援事業」の補助金の突然の一般財源化の方 針による混乱もそのひとつです。また、ホームヘルプ事業における一人あたりの利用 量についての方針についてなど、制度そのものの根幹にかかわる部分につき、団体及 び自治体に対し、国が何ら説明をしてこなかったことにつき私は大変遺憾に思ってお ります。障碍者の方々が施設と対等な関係を築き、自由に自己決定できるという美名 のもとに、また、誤った地方分権の進め方によって国にとって都合のよいところだけ 切り捨てられることに対し、私は怒りをもっております。今後、支援費制度への移行 によってサービスの低下を招くことのないよう、むしろサービスがきちんと向上でき るように、県レベルでいえば助成制度、補助事業の継続を、また基盤整備の充実の力 を注いでいきます。そのことは財政的な意味においても地方分権と相反するものではないと認識しております。回答２営利を目的とせず社会的使命を優先するNPOの存在は、特に福祉・介護 など人間の「生存権」に関わる分野では極めて高い重要性をもっております。NPOが 社会福祉法人あるいは民間企業への牽制力となって市場を活性化させていくことで、 トータルに見て確実に介護・福祉の分野のレベルの向上につながっています。 |