国立市立小学校教職員に対する「処分」関連情報


 昨年(1999年)の「国旗・国歌法」制定以後、さらに日の丸・君が代強制への圧力が高まりつつありますが、国立市での今春の卒業式の時にピース・リボンを着用していた教員が、8月10日付で都教委により処分されたとのニュースを聞いて強制もついにここまで来たのかと驚き、また、怒りを感じざるをえませんでした。そこで、8月17日に処分反対の署名を呼びかけました。短期間であったにもかかわらず、9月3日までに1000名を越える署名賛同者が集まりました。

 このページでは、国立市立小学校教職員に対する処分撤回要求の署名運動に関連した情報と、この処分についてのさまざまな文書を集めました。これからも少しずつ更新していくつもりです。

 

署名運動関連

○ 抗議文(都教育委員長・教育長宛)

○ 署名呼びかけ文 (署名期間:2000.8.17〜9.3)
  (メーリング・リストなどを通じて流された呼びかけ文です)

○ 署名簿  
  (インターネット上公開分のメッセージ付き署名簿です)

○ 都教育庁への署名提出についての報告
  (署名提出についてのいくつかの報告を集めました)

○ 都教育庁での記者説明会での配布書類 (2000.9.4)
  (署名運動の概要を知るにはこれが便利です)

○ (写真)都庁にて (2000.9.4)

○ 都教育庁からの「回答」 (2000.10.6)
  (都教育庁人事部職員課からファックスで届いた文書です)

○ 国立市教委への抗議文提出について (2000.9.21、9.27)
  (国立市教委への抗議文提出と教育長との面談についての報告です)


国立での「処分」に関連した資料

【保護者・教職員・市民等からの文書】

○ 保護者から見た「卒業式の後のできごと」(2000.6.2)
  (実際あったのはこういうことだというのを知るために必読)

○ 2000年国立宣言 (2000.7.26)
  (国立市民によるアピール) 

○ 国立二小教職員からのアピール(2000.8.9)
  (同様に教職員から見た実際の状況を知るために必読)

○ 国立市教育委員会「見解」の非整合性について(西原博史) (2000.9.27)
  (市教委の服務事故報告の批判的検討)

○ 「国立二小卒業式後のできごと:聞き取り調査報告書」(青年法律家協会東京支部) (2000.9.25)
  (二小の子ども、教師、保護者たちからの聞き取り調査報告)

 

【行政・管理職側の文書】

<学校管理職名義>

○ 二小校長から産経新聞への訂正要求 (2000.4.7)
  (私は「土下座」していないと弁明)

○ 校長会「学校教育の正常化を願って」 (2000.6.16)
  (市教委への「正常化」へ向けた決意表明と要望)

○ 二小校長から市教委への服務事故報告 (2000.6.21)
  (卒業式での行為に対する処分決定の根拠文書の一つ)

○ 校長会から市教委への要望書 (2000.11.21)
  (来年の卒業・入学式で日の丸・君が代の実施を通達するよう要望)

<市教委名義>

○ 市教委から都教委への服務事故報告(2小) (2000.6.28)
  (都教委による処分決定の直接の根拠となった文書の一つ)

○ 国立市教委「卒業式について」 (2000.8.5)
  (『くにたちの教育』復刊号、2000年8月5日発行)

<都教委および都教育庁名義>

○ 都教委「国立市立小・中学校の問題に対する見解」 (2000.8.10)
○ 都教育庁「懲戒処分等について」
(2000.8.10)
  (「処分」決定当日の記者会見での配付資料)

○ 「国立市立学校教育改善検討委員会報告書」 (2000.9)
  (都教委の決定により都教育庁内に設置された委員会の報告書。)
  (PDF版もあります。Acrobat Readerが必要です。)



リンク

◎ 「日の丸」「君が代」はいらない!一橋・くにたちネットワーク

 一橋の有志学生を中心としたネットワーク。ねばり強い抵抗の流れを知るにはこちらへ。
 事態の概要を知るには、まずネットニュースの 第20号(6月29日発行)速報(8月11日発行) を読んでください。いずれも必読です。また「資料集」に陳情書などが掲載されています。

◎ 産経新聞・「教育を考える」ページ

 ある意味、最も「熱心」に国立についての「報道」キャンペーンを繰り広げた新聞社の特集ページ。この「報道」や右派の圧力が今回の処分をうながした。

◎ 東京都教育委員会

 今回の処分の決定を下した責任機関のホームページ。

◎ 抗議文テンプレート

 より個々人の意見を尊重するための「抗議文テンプレート」も用意しています。





今後も、国立市の場合のような不当な処分の撤回を求める運動とさまざまな形で連携できるよう、反ひのきみネットが活用されることを願っています。