「日の丸・君が代」の強制を許さず、思想・信条の自由を守る施策を求める署名続発する「日の丸・君が代」強制事件 １９９９年９月３０日、岐阜県議会において梶原拓知事は、｢国旗･国歌を尊重しない人は、日本人国籍を返上して頂きたい」と述べました｡ ２０００年３月７日、広島県黒瀬町立黒瀬中学校が、３月１４日には同県東広島市立高屋中学校が、卒業式の「君が代」斉唱時に着席した生徒を呼び出して、事情聴取を行いました。 東京都国立市では、「右翼団体」が学校の門前で大音響で「君が代」を流して子ども達に無理やり聞かせたり、各自の思いを込めた小さなリボンを着けて卒業式に出席しただけで教職員が処分されたりということが起きています。 成人式など全国の自治体の「公式行事」でも公然と「日の丸」を掲げて「君が代」を斉唱させる等、強制の場が広がっています。 「定義法」に過ぎない国旗・国歌法 １９９９年８月９日、十分な議論がされる事もなく「国旗及び国歌に関する法律」が成立し、同年８月１３日施行されました。 法案審議の過程で、政府は「国旗の掲揚等を義務づけない」、「現行の運用に変更は生じない」と何度も答えてきました。 しかし、法律の成立・施行後、地方公共団体や民間団体などが「この法律により義務化された」かのような扱いをし、前述のような強制・義務づけをする様々な事件が続発しています。 「国旗及び国歌に関する法律」は、あくまでも「旗」や「歌」を定めただけの「定義法」であり、尊重や義務を課すものではありません。 「日の丸・君が代」の強制は思想・信条の自由の侵害 「日の丸」が侵略戦争と共にあったという事実とその中で果たしてきた役割、「君が代」が「天皇の治世がいつまでも続くように」という歌であることは変えようがありません。このような旗や歌を押しつけることは、再び人権を軽視し、戦争さえもできる国づくりにつながっていくのではないでしょうか。 また、国旗掲揚・国歌斉唱などは、政府も説明するとおり、個人の思想・信条に深く関わることです。 「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」ことは憲法にも規定されている私たちの社会の大原則であり、国・地方公共団体・民間団体などによるいかなる「日の丸・君が代」の強制も決して起こることのないような具体的な施策や環境づくりが急務です。 １．「日の丸・君が代」の強制を許さず、思想・信条の自由を守る施策を進めること 内閣総理大臣様 呼びかけ：「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワーク |
電子署名運動について ○ 署名は２００１年４月３０日をもって、第一次締め切りとさせていただきました。ご協力ありがとうございました。 ○ この署名運動については、後日このホームページおよび電子メールで報告します。 ○ 電子署名の事務局は「反ひのきみネット」を広げようネットです。 代表電子メール |
用紙による署名運動について ○
署名運動自体は２００１年１月２１日から全国的に少しずつ広がっています。 ○ 署名を集めていただける方は、以下のいずれかの署名用フォームをダウンロードし、印刷して用いてください。pdfファイルの表示には Acrobat Reader が必要です。 署名に関する連絡先および最終的な集約先は以下になります（あまり最終集約先に負担をかけないように、ある程度集約したものを送付するのが望ましいです）。 連絡先 電話・FAX 03-3779-7695（｢日の丸･君が代｣の強制に反対する品川の会) 電話･FAX 03-3715-0414（目黒教育ネットワーク) 署名集約先 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2県民センター9Fレターケース333 ｢日の丸･君が代｣の法制化と強制に反対する神奈川の会
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